国会で２０日、復興基本法が成立し、これに伴って復興担当相が新設される。復興担当相の任命にあたって内閣改造を求める声が与党内から上がっているが、民主党・岡田幹事長は１９日、内閣改造に否定的な考えを示した。

　その上で岡田幹事長は、現在の閣僚が復興担当相を兼務するか、復興担当相の任命によって閣僚が交代するかにとどまるとの見方を示した。

　また、２２日に会期末を迎える今国会の延長幅については「（１１年度第）３次補正（予算案）、関連法案もあるので、秋までにはなる」と述べた。

　これに対し、自民党・石原幹事長は「菅首相の延命のための会期延長は認められない」とし、菅首相の早期辞任をあらためて求めた。