２２日に会期末を迎える国会だが、会期の延長幅すら決まらず、菅首相の退陣時期も依然、不明のままとなっている。２１日に衆議院本会議で会期の延長が議決される予定だったが、菅首相と民主党執行部との間で調整がつかず、結局、国会会期末の２２日に議決は先送りされた。

　民主党・岡田幹事長は２１日、自民党・石原幹事長らと断続的に協議した。関係者によると、両者は国会の延長幅は５０日間程度とし、１１年度第２次補正予算案と特例公債法案の成立後に菅首相が退陣、復興に向けた１１年度第３次補正予算案は新しい首相が成立させることで調整を進めた。これに対し、菅首相は、自ら強い意欲を示している再生可能エネルギー促進法案の成立の見通しが立たないとして、大幅な会期延長を主張し、これを受け入れなかった。

　こうした菅首相の姿勢に対し、民主党・平田参議院幹事長が「特例公債法案、どうするんだと。そんなの忘れてしまって、新エネルギー？再生法？何言ってるんだと」と述べるなど、執行部から批判の声が上がっている。

　一方で、周辺によると、菅首相は退陣時期の表明にも強い抵抗感を持っているという。

　石原幹事長は「民主党の執行部の皆さんと首相が違う考え方を持っている。そのことによって、国会の空白が続くことはいいことではないと思う」と述べている。

　会期末前日にもかかわらず、延長幅すら決まらない現状に民主党幹部からも「全く決まっていない。どうしようもない」と嘆きの声が漏れている。