政府は２６日、和解が成立したＢ型肝炎訴訟の和解金の財源について、５年間で７０００億円の臨時増税を実施して賄う方針を固めた。

　政府関係者によると、２６日に行われたＢ型肝炎の和解金をめぐる関係閣僚の会合で、来年度から臨時増税を実施し、５年間で７０００億円を賄う方針を確認した。Ｂ型肝炎の和解に伴う今後５年間の必要額は約１兆円と見込まれているため、残る３０００億円は厚労省の予算を削減して捻出する方針。

　具体的にどの税目を増税するかについては、東日本大震災の復興に充てる、いわゆる復興増税とあわせて、今後、民主党内のプロジェクトチームや政府税制調査会での議論を経て決定することにしている。