原子力安全・保安院を経産省から分離して新たに設置する原子力を規制する組織について、政府は、「原子力安全庁」などの名称で環境省に設置する方向で検討に入った。

　この新たな組織は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力施設を監督する原子力安全・保安院を経産省から分離して、安全審査を担う原子力安全委員会と統合するもの。

　新たな組織を内閣府に設置する案も検討されたが、「権限を強化するためには、設置の省を明確にして庁の形にすべき」という意見が強く、政府は環境省に設置する方向で検討に入った。名称は「原子力安全庁」などが検討されているが、細部は今後の調整となる。

　この問題について、枝野官房長官は３日午前の会見で「環境省に置くのは選択肢の一つだ」と述べるにとどまった。

　政府は、３日夜にも関係閣僚会議で協議することにしており、細野原発相が「試案」という形で５日にも発表する予定。