政府は２０日朝の閣議で、各省庁が来年度予算を要求する際の基準となる概算要求基準を決定した。「日本再生」をうたった７０００億円規模の特別枠を新たに設ける。

　概算要求基準では、各省庁に対し、人件費などを除いた政策経費について一律１割カットを求めている。その代わりに７０００億円規模の特別枠「日本再生重点化措置」を新たに設ける。特別枠の対象は、再生可能エネルギーの開発などの成長分野や、教育や雇用などの人材育成分野などとなっている。

　一般会計予算全体では、国債費などを除いた政策経費の上限は今年度と同じ７１兆円程度に、新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるとしている。