政府は、各省庁が来年度の予算について要求する際の基準「概算要求基準」を２５日の閣議で了解した。成長戦略の重点分野について最大４兆円の優先枠などを設けた。

　政府の概算要求基準は、高齢化にともなう社会保障費の自然増加分８３００億円を認める一方、高齢化による増加とそれ以外による増加を精査して効率化に取り組むとしている。また無駄を排除しつつ中身を大胆に重点化するとして、公共事業費などの「裁量的経費」は今年度より１０％カットする方針。

　一方、人口減少対策や地方の活性化など成長戦略の重点分野について、最大４兆円の「優先課題推進枠」を設ける。各省庁はこれを基に、来月、予算を要求し、年末の予算編成に向けた動きが本格化することになる。