大涌谷の火山活動の活発化で観光産業に影響が出ている神奈川県箱根町の山口昇士町長が２５日上京し、各省庁に支援を求めた。

　厚生労働省では立ち入り規制区域内にある店舗に対し、経営が傾いた企業に国が従業員の給与を助成する制度を適用してほしいと訴えた。また、官邸では風評被害が起きないよう適切な情報発信を求め、菅官房長官は「しっかり行っていきたい」と応じたという。