国の委託を受け、公益法人が実施している国家検定や資格制度で、高額な受講料や不透明な手数料を徴収している法人が、調査対象法人の約２割に達していることが総務省の調査でわかった。

　調査は、公益法人が現在、実施している４４７の検査や検定、資格制度の３分の１にあたる１３９の制度について行われた。この結果、約２割の３２の制度で受講料や手数料の設定が不適切であることがわかった。

　総務省は、同じようなケースが見つかった法人を所管する計１３の府省庁に改善を勧告した。