原子力政策や社会保障政策など、現在、国が抱えている問題点を論議し、改革の方向性を提言する「提言型政策仕分け」が２０日から始まった。原子力発電所のある自治体への交付金について、踏み込んだ提言もなされた。

　今回は、無駄遣いをあぶり出すこれまでのものから、中長期的な政策提言へと変わっている。初日は「原子力政策」がメーンテーマとなった。

　民主党の仕分け人・玉木雄一郎衆議院議員「４０年成果が出ていない（高速増殖炉）『もんじゅ』にこだわってやり続けることの意味を、多様な選択肢を考えてやるべき時期に来ているのでは」

　省庁側の担当者「おっしゃる通り、エネルギー政策全般についてゼロベースで議論するというのは、そういうことだと思う」

　高速増殖炉「もんじゅ」について批判的な意見が相次ぎ、「存続の是非も含めて抜本的に見直す」という提言がされた。

　また、提言では、原発のある自治体に対する交付金について、「事故対策や防災・安全対策を拡充する仕組みを検討すべき」などと踏み込んだ一方で、「立地自治体の使い勝手に配慮が必要」とも併記されることになった。

　さらに、最終的な担当閣僚同士の議論では、中川文科相が「私は『もんじゅ』を即廃止すべきか、あるいは『もんじゅ』の計画も含めて継続すべきか、二者択一的な議論で収まる話ではないと思う」と述べるなど、「もんじゅ」に関する提言について異論も飛び出した。

　今回の提言について、仕分けチームは行政刷新会議で決定し、政府方針として実効性を担保したい考えだが、省庁側は「議論だけで、決定の場ではない」と反発しており、内閣の政策決定にどう反映されるかは不透明な状況となっている。