東日本大震災で被災し、「二重ローン」を抱えた事業者を救済するための法律が、２１日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。

　成立を受け、政府は来年２月までに「東日本大震災事業者再生支援機構」を新たに発足させる。再生支援機構は、震災で被災し、「二重ローン」を抱えた事業者を救済するため、金融機関が抱える債権を買い取ることにしている。現在ある「産業復興機構」と併存させることで、被災地の復興を加速させる狙いがある。