今月召集される通常国会は、野田政権にとって課題が山積している。

　先の臨時国会では、国家公務員の給与を削減する法案や郵政改革法案の成立が先送りされた他、衆議院議員選挙での「一票の格差」を是正するための与野党協議もまとまらなかった。野田政権は、これらの重要課題について結果を出すことが求められる。

　また、参議院で問責決議を受けた一川防衛相と山岡消費者相の処遇も焦点となる。野田首相は２人を続投させる考えだが、野党側は「２人が出席する審議には応じられない」と反発している。こうしたことから、民主党内には国会前の内閣改造を求める声もあり、野田首相がどのような判断を下すのかが注目される。

　１２年度予算案や第４次補正予算案と並んで通常国会の大きな焦点となるのが、「消費税率の引き上げ法案」。野田首相は「不退転の決意で臨む」としているが、「ねじれ国会」では、野党側の理解を得られなければ法案成立の見通しは立たない。しかし、野党側は「消費税率の引き上げは公約違反であり、衆議院を解散して信を問うべきだ」としており、通常国会でも攻勢を強めるとみられる。

　さらに、昨年末には「消費税の増税」などに反対して民主党から集団での離党者が出るなど、野田首相や民主党執行部の求心力は低下しつつある。こうした状況の中でいかに法案成立への道筋をつけるのか、野田首相の手腕が問われる。