政府・与党が、来年の通常国会を１月２６日に召集する意向を固めた。会期は６月２４日までの１５０日間。

　政府は来年１月９日に今年度の補正予算案を、１４日には来年度予算案を閣議決定する方針で、通常国会ではまず、こうした予算案の成立を急ぐ考え。

　消費税率１０％への引き上げを先送りした事に伴い、財源が不足する分の社会保障政策へのしわ寄せなどについて与野党が論戦を繰り広げる事になる。

　また、予算成立後には集団的自衛権の行使を限定的に容認する今年７月の閣議決定に基づいた安全保障法制の関連法案の審議も行われる。