総務省の消防審議会は３０日、去年３月の東日本大震災を教訓にして今後の消防防災体制の在り方についてまとめた報告書を、総務省消防庁に提出した。

　報告書によると、震災では、消防の装備が不十分で被災情報の把握に手間取ったことから、通信手段を充実させる必要性を指摘。全国の自治体に対し、早急に消防救急無線のデジタル化を進めるよう求めている。

　また、国に対しては、通信衛星を使ってリアルタイム映像を伝送できるヘリコプターの導入や、衛星電話を搭載した消防車両を、国費で順次、配備するよう提言している。

　この他、震災では、災害対応の最前線にいた数多くの消防団員や職員が津波の犠牲になったことを踏まえ、消防関係者の安全対策の推進、装備の充実についても求めている。