「社会保障と税の一体改革」を担当する岡田副総理は５日、社会保障費や地方で使われる分についても「聖域ではない」と述べ、ムダ削減の対象として議論していく考えを示した。

　岡田副総理「国の歳出の中で国債費・社会保障費・地方が非常に大きなかたまり。公共事業にはかなりメスを入れたので、そういうところも議論しなければ」

　消費税増税の前提として挙げられる、独立行政法人や特別会計の改革など「行政改革」に取り組んでいる岡田副総理は、今後さらに社会保障費や地方で使われる分についても「聖域ではない」として、ムダがないか議論していく考えを示した。

　ムダ削減の姿勢を示すことで消費税増税への理解を広げたい考えだが、社会保障費の抑制案を具体案に示せるのか、地方の裁量とどう折り合いをつけるのかなどが課題となる。