国会議員の公設秘書の給与を削減する法案が２９日、民主党や自民党などの賛成多数で可決、成立した。ただ、平均７．８％という国家公務員の削減幅とは異なり、人事院勧告通り平均０．２３％の引き下げのみとなっている。

　国会議員が落選すれば職を失うことや、衆議院議員の任期満了まで残り１年半であることなどが理由だが、身内に甘いのではないかとの批判も出そうだ。