公明党・山口代表は６日、消費税増税法案の成立と引き換えに行う「話し合い解散」について、否定的な考えを示した。

　山口代表は「対決していた当事者が合意をして解散するとなると、一体、何が争点になるのか。国民にどういう信を問うのか、よくわからなくなる」と述べた。さらに「次の総選挙は、民主党の政権運営などについて国民の審判を問うべきだ」などと述べ、民主党政権に対決姿勢で臨む考えを強調した。

　その上で、野田首相（民主党代表）と自民党・谷垣総裁による極秘会談など、民主党と自民党の間で水面下の動きがあることについて、「重要な課題で与野党のリーダーが意見をかわすのは否定しないが、我々にも発言する権利はある。議論は広くなされるべきだ」と、けん制した。