３０日の日米首脳会談で協議される、在日アメリカ軍再編見直しの中間報告の概要が明らかになった。２５日に日米両国の外務・防衛相がそれぞれ同時に発表する予定。

　日米政府関係筋によると、沖縄県に駐留するアメリカ軍海兵隊のうち、海外に移転する人数は約９０００人とし、移転先や時期などは秋に向けて継続協議する。焦点となっていたグアム移転に伴う日本側の負担経費は、金額は明記されないものの、０６年の日米合意から約３億ドル積み増しをした約３１億ドルで大筋合意し、これにテニアン島で日米が共同訓練するための施設の整備費を含める方向で最終調整している。

　沖縄・嘉手納基地より南のアメリカ軍施設の返還については、キャンプ瑞慶覧の一部と牧港補給基地の一部を優先するが、返還時期については明確にしない方針。

　普天間基地（沖縄・宜野湾市）の維持・補修費については、日本は１３年度以降、一部負担するとし、金額や内容は、日本側の１３年度予算の概算要求に向けて協議するとしている。