民主党・城島国対委員長が２３日午前、自民党・岸田国対委員長と会談し、消費税増税法案などを審議する特別委員会を２４日に設置することについて、改めて協力を求めた。しかし、岸田委員長は、問責決議を受けた２人の閣僚が辞任しなければ審議には応じられないとしており、話し合いはついていない。

　会談で城島委員長は「２４日に衆院本会議を開き、消費税増税法案などを審議する特別委員会を設置したい」との考えを伝えた。岸田委員長はこれに対し、「前田国交相と田中防衛相の辞任がないのであれば、原則として内閣は連帯責任だから、審議に応じるのは難しい」として拒否する考えを伝えた。

　城島委員長「（Ｑ自民党は問責閣僚の交代を求めているが）それははっきりと私から『あり得ない』と申し上げました。そういう中で、何とか前向きに考えていただけないかということです。引き続き協議をしていきたい」

　野田首相は２人の閣僚を続投させる方針で、民主党は、仮に自民党が２４日の本会議を欠席しても、委員会の設置を決める考え。野党各党は、２閣僚の辞任を強く求めることでは一致しているものの、原則全ての審議に応じないとする自民党の方針には「やりすぎ」との批判も出ており、自民党が孤立化しかねない状況となっている。