日米両政府は２７日、延期されていた在日アメリカ軍再編見直しの共同文書を発表し、沖縄に駐留する海兵隊約９０００人が国外に移転することなどを確認した。

　共同文書では、海兵隊約９０００人がグアムやハワイなど国外に移転することを明記し、沖縄に残る海兵隊はこれまでの日米合意通り１万人規模とすることなどを確認した。

　また、沖縄・嘉手納基地より南の土地の返還は、優先順位を３段階に分け、返還計画を年内に作成するとしているが、海兵隊の移転や土地返還の開始時期は盛り込まれていない。

　グアム移転に伴う日本側の経費負担は０６年の日米合意のままで、この中にはテニアン島などで日米が共同使用する訓練場の整備費も含まれる。

　一方、沖縄・宜野湾市の普天間基地については、日本が補修費を一部負担することとし、日米両政府が合意している沖縄・名護市辺野古沖への移設が実現するまで当面は継続使用される方向。また、嘉手納基地統合案を主張するアメリカ議会に配慮し、「唯一の有効な解決策」としてきた辺野古移設案について「これまでに特定された」という言葉を付け加えた。

　田中防衛相は「辺野古移設案以外の可能性はゼロだ」と強調しているが、足踏み状態が続く辺野古移設の見直しに一定の含みを残したとも取れる表現で、今後、火種となる可能性も出ている。