２６日に東京地裁で無罪判決を受けた民主党・小沢元代表への党員資格停止処分問題は、野田首相が「政治生命を懸ける」としている消費税増税法案の行方に影響を与えるとみられる。

　前田国交相は２７日、「当然、こういう結果ですから、資格停止は解除になると思う。そうなってしかるべきだと思う」と述べ、小沢氏の党員資格停止処分を解除すべきとの考えを示した。

　一方、小沢氏と距離を置く岡田副総理らは「処分が解除された場合には、小沢氏は民主党の方針に従って消費税増税法案に賛成すべき」との認識を示した。

　岡田副総理「党として手続きを踏んで決めたこと（消費税増税法案）にはみんな従っていただくと。これは民主主義だと思っている」

　玄葉外相「当然、党員になるということは党のルールに従うということだから、消費税も賛成する前提だろうと考えている」

　一方、消費税増税法案について、野田首相は今月中の審議入りを目指していたが、結局、ゴールデンウイーク明けまでずれ込むことになった。野党側は、問責閣僚の辞任や小沢氏の証人喚問を求めるなど攻勢を強める構えも見せている。このため、６月２１日の会期末までの成立は困難との見方が広がっている。

　野田首相は２９日から訪米するが、帰国後も小沢氏と野党、党内外への対応に苦慮することになりそうだ。