２９日午後の衆議院本会議で、原子力の安全規制を担う新組織を設置するための法案の審議が始まった。新組織の在り方をめぐっては、政府案は環境省の外局とする、としているのに対し、自民・公明両党はより独立性の高い「３条委員会」とするとした対案を提出しており、修正協議が焦点となる。

　また、政府案では、緊急事態の対応について、首相が最終的に指示をする権限を残しているが、自民・公明両党は、福島第一原発事故の際の菅前首相の対応を引き合いに出し、「素人である首相が現場介入をするべきでない」などとして反対している。

　藤村官房長官は２９日朝の会見で「当然修正もあり得る」と述べ、政府案の修正に柔軟な考えを示しており、修正協議の行方が注目される。