民主・自民・公明３党による、消費税増税法案などについての修正協議が８日にスタートした。社会保障分野での協議では、自民党がまとめた案を民主党にそのまま受け入れるよう迫ったのに対し、民主党は、最低保障年金などの撤回は難しいとして、議論は平行線に終わった。１５日までの取りまとめを目指しているが、協議は難航しそうだ。

　修正協議は、税と社会保障の２つの分野に分けて行われることになり、各党の意見の隔たりが大きい社会保障分野については、８日に早速、実質的な協議が行われた。

　８日午後に行われた社会保障分野についての修正協議では、自民党がまとめた案の骨子を示し、民主党にそのまま受け入れるよう「丸のみ」を迫った。これに対し、民主党は、マニフェストに掲げた最低保障年金などの撤回は難しいとの認識を改めて主張し、議論は平行線に終わった。民主党と公明党は、自民党が示した対案を持ち帰って検討した上で、１０日夜に再び協議の場を持つことになった。

　一方、８日に行われた民主党の一体改革推進会議では、修正協議の過程で党内でも議論を行うことを確認した。今後の協議の行方次第では、民主党内で消費税増税法案への反対論が強まる可能性もあり、仮に野党側と修正合意ができたとしても民主党内の了承を得なければならないという新たなハードルができたことになる。

　野田首相は、１７日にはＧ２０（＝主要２０か国・地域）首脳会議に出席するため、日本を離れる予定。修正合意をし、党内の意見も取りまとめた上で出発することができるのか。今後１週間は与野党双方にとって厳しい局面が続きそうだ。