野田首相は７日、沖縄・尖閣諸島を国有化する方針で地権者らと協議を始めていることを明らかにした。一方、これまで購入交渉を進めてきた東京・石原都知事は「東京都が買い取って国に渡す」などと話しているという。

　野田首相「尖閣（諸島）を平穏かつ安定的に維持・管理するにはどうしたらいいかという観点から、今、所有者の方とも連絡を取りながら、総合的に検討している。（地権者や東京都とは）様々な接触を様々なレベルでしている」

　野田首相は尖閣諸島について、「歴史上も国際法的にも日本固有の領土であり、領有権問題は存在しない」と強調した上で、安定的に維持・管理する観点から、国有化する方針を明らかにした。

　尖閣諸島の主な５つの島のうち、１つは国有だが、他は民有地で、現在は国が賃料を支払って管理している。石原知事は、これらの島々を来年３月末までに購入することを表明し、地権者との交渉を進めていた。

　一方、石原知事の関係者によると、政府関係者が６日、都庁に石原知事を訪ね、国有化の方針を伝えた。この際、石原知事は「今までのいきさつや地権者の事情もある、まず、東京都が買い取って国に渡す」などと話し、引き続き、尖閣諸島の購入に向けて交渉を進める強い姿勢を示した。

　また、地権者は、「国に売る気持ちはない」と人を介して石原知事に伝えたという。