福島第一原発事故による除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設について、政府は、用地を全て国有化するこれまでの方針を転換した。

　２８日、石原環境相らが佐藤福島県知事や、大熊・双葉両町長と面会し、中間貯蔵施設の用地取得に関する方針などを伝えた。政府は当初、建設用地を全て買い上げて国有化する方針だったが、住民の反発が大きいことなどから、今回示された方針では、所有権を地権者に残したまま政府が長期間用地を使用できる「地上権」も設定し、地権者が選べることにしている。

　一方、生活再建や地域振興に関わる交付金などの具体的な額については提示しなかった。

　福島県・佐藤知事「（その他の）こちらからの要請に対しての（政府の）対応はできていない」

　政府は今後も引き続き、地元自治体と協議を重ねることにしている。