復興庁は１２日、現在は国が全額負担している東日本大震災からの復興事業の財源について、来年度から被災した自治体にも一部、負担を求める方針を発表した。

　竹下復興相「（復興財源の）原資は国民の資産であるということに、もう一回思いを致してしっかり対応したい。そういった観点から一部地方負担を導入させていただきたい」

　復興庁は、今年度で東日本大震災の集中復興期間が終わることから、来年度以降の復興財源のあり方などについて中間とりまとめを公表した。復興事業の財源のうち、高台移転や福島第一原発の事故に関連するものについては引き続き、国が全額負担する一方、地域振興や防災などの事業は被災した自治体にも一部、負担を求めるとしている。

　政府は今後、自治体からの意見も踏まえ、来月末までに最終的な方針を決定することにしている。