６月上旬から７月下旬にかけての梅雨の時期に全国で発生した大雨被害のうち、公共土木施設などの被害について、政府は来週にも「激甚災害」に指定する方針を固めた。

　中川防災相は１日朝、官邸で野田首相に対し、九州北部豪雨など梅雨の時期の大雨災害で発生した、橋や河川など公共土木施設の被害についても「激甚災害」指定の基準額に達する見込みになったことを報告した。これに対し、野田首相は「速やかな激甚災害指定に向けて手続きを迅速に進めてほしい」と述べたという。

　「激甚災害」の指定は災害復旧にかかる費用が一定の基準を超えた場合に適用され、復旧費用に対する国の補助率が約１０％引き上げられる。すでに７月３１日の閣議で、農地や林道など農業施設の分野については「激甚災害」に指定されていた。

　政府は来週の閣議で、公共土木施設の被害についても正式に「激甚災害」に指定することにしている。