自民党は、野田首相から早期解散の確約を得られない限り、早ければ７日にも内閣不信任案と野田首相への問責決議案を国会に提出する構えで、消費税増税法案の成立が揺らいでいる。

　自民・公明両党の幹部は６日夜、内閣不信任案をめぐる対応などについて意見交換した。強硬路線にかじを切った自民党と、法案成立を優先させるべきという公明党との間には温度差がある。今後の不信任案などの取り扱いについては、連携しながら対応することで一致したが、解散を前面に押し出したやり方には「政局優先」との批判も上がりそうだ。

　一方、民主党・輿石幹事長は、事態打開のための党首会談について、解散の確約を求められるだけだとして「民主党側から呼びかけることはない」と述べた。野田首相も、解散を約束することなしに法案を成立させる手だてが見つかっておらず、極めて苦しい立場に追い込まれている。