野田首相は、沖縄・尖閣諸島などの問題について、今週開かれる国連総会で「法の支配に基づいて平和的に解決すること」の重要性を国際社会に対して訴える考えを示した。

　これはアメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙のインタビューに答えたもの。野田首相は「国家間で衝突した場合、一番守らなくてはいけないルールは、法の支配に基づいて紛争を予防し、平和的に解決することだ。その必要性を強く訴えていきたい」と述べた。

　また、中国の反日デモで日系企業などが大きな被害を受けたことについて、野田首相は「中国は様々な国から投資を受けて発展していくのが本来あるべき姿で、そうした気持ちを萎えさせるようなことは、中国にとってマイナスであると、ぜひ理性的にわかって欲しい」と中国側に求める一方、「中国政府自体は、自制を求め暴動行為を抑止する試みをなされていると思う」と述べ、中国政府の対応には一定の理解を示した。