民主党・仙谷政調会長代行は２５日、東京都内で行われた公益財団法人「世界平和研究所」のシンポジウムで講演し、沖縄・尖閣諸島の国有化を受けて日中関係が悪化する中、両国は冷静に対応する必要があると強調した。

　仙谷氏は「尖閣列島をめぐりましても、相当深刻な事態が中国との間に生じていることは率直に認めなければなりません。過剰なナショナリズムを冷静に大局的な見地から、誘導することができるかどうか、そして、少々批判を覚悟して踏ん張れるかどうか、このことが最大の課題と私は考えています」と述べた。その上で、「大局的見地、未来志向の観点から、国と国の関係を結んでいくことが必要だ」と述べ、日中両国が冷静に対応すべきだとの考えを示した。