衆議院の解散に向けた課題の一つである赤字国債発行法案について、民主・自民・公明の３党は、１５年度まで赤字国債の発行を認めるなどの修正をすることで合意した。

　赤字国債発行法案について、３党は、「１５年度までの間、赤字国債の発行を認める」「今年度の補正予算において歳出の見直しを行う」などの修正をすることで合意した。これにより、赤字国債発行法案は、今国会で成立する見通しとなった。

　民主党・細野政調会長「この合意は、どういう政権の枠組みになっても、この３党ではしっかりと守っていくという趣旨」

　自民党・甘利政調会長「これ以上、特例公債が発行できない状況を野ざらしにするべきではないという判断に至ったということ」

　また、３党は、社会保障制度改革のための国民会議の設置に向けて実務者協議に入ることで一致した。

　野田首相が衆議院解散の前提として挙げた３つの課題のうち、赤字国債発行法案は決着する見通しとなり、国民会議についても議論が前進しており、解散への環境整備が進んでいる。