政府は消費税引き上げ後の景気回復が遅れている地方や中小企業などへの経済対策として、２０１４年度補正予算を組む検討を始めた。

　政府は今回の補正予算の検討について、４月の消費税率引き上げ後に消費などの低迷が長引いていることを念頭に、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げた場合の経済対策とは別に行う考え。

　地方や中小企業への支援などを軸に、景気の底上げを目指す考えで、経済対策の規模は２兆円前後になるとみられている。一方で、国の支出が膨らめば、財政健全化の目標が達成できなくなる恐れがあることから、経済効果などを踏まえ、内容については慎重に検討する方針。

　経済対策の具体案については、来月公表される今年７月から９月のＧＤＰ（＝国内総生産）などの結果を見ながら１１月中旬以降、本格的に検討する方針。