野田首相は、自らが挙げた３つの課題が整えば、年内の衆議院解散に踏み切る方向で検討しているが、解散へ向けた環境は次第に整いつつある。一方で、１３日夕方の民主党常任幹事会では、解散反対論が噴出した。

　１３日、野田首相が掲げた課題の一つ、赤字国債発行法案は、民主・自民・公明３党が「１５年度までの間、赤字国債の発行を認める」「今年度の補正予算において歳出の見直しを行う」などの修正で合意した。３党が歩み寄る形で、法案は今国会で成立するのが確実となった。

　民主党・細野政調会長「この合意は、どういう政権の枠組みになっても、この３党ではしっかりと守っていくという趣旨」

　また、２つ目の課題である、社会保障制度改革のための国民会議の設置についても、今後、実務者協議を行い、メンバー選定を行うことで、１３日に一致した。

　年内解散を求める野党側が野田首相に協力する「太陽路線」を急ピッチで進める一方で、１３日夕方の民主党常任幹事会では、解散反対論が噴出し、「今解散すべきでない」との認識で一致した。

　渡部恒三議員「１００人が１００人同じ意見だ。（年内解散は）とんでもない話」

　中山義活議員「解散するなら首相が誰かに代わって、みんなが納得する人がやるべき」

　一方、民主党・安住幹事長代行は１３日、景気を下支えするために大型補正予算が必要との考えを明らかにした。

　安住幹事長代行「やっぱり今年から来年にかけて政治的変動があるなしにかかわらず、私は年明け早々には大規模な補正を執行できるような状況が、本当はいいと思う」

　大型補正予算を組むことになれば、国会延長の必要性も出てくる。野田首相は民主党内、また経済の状況を見ながら慎重に解散時期を探ることになる。