１６日の衆議院解散を受け、来月４日公示、来月１６日投開票となる総選挙に向けた事実上の選挙戦がスタートした。１７日の各党の動きは以下の通り。

　野田首相（民主党代表）は、東京都内の高校を視察し、奨学金の拡充や海外留学の支援を強化するよう、文科省に指示する考えを示した。また、「高校授業料の無償化は、これからも推進していきたい」と述べ、民主党政権で実現した政策も強調した。さらに、「これからの４年間も民主党政権を続けられるよう全力を尽くす」と述べた。

　「解散が決まっただけで円が下がり、株は上がったじゃありませんか。市場は、野田政権の退場と自民党政権の誕生を待っているんです」－自民党・安倍総裁は熊本市内で街頭演説し、デフレ脱却に向けて大胆な金融緩和などを実行していくと訴えた。

　公明党は、「日本再建」をキーワードとするマニフェストを発表した。重点政策として「震災からの復興、福島の再生」を第一に掲げた他、防災対策を強化することで雇用対策・経済対策につなげるとしている。

　また、１７日に放送された日本テレビ系列の読売テレビ「ウェークアップ！ぷらす」に出演した各党幹部は以下のように述べた。

　国民の生活が第一・東幹事長「原発、生活を直撃する消費税、政・官・業の癒着、この問題を真正面から説いていけば、国民の理解・支持を得ることができると確信している」

　共産党・穀田国対委員長「アメリカ言いなりと財界中心の政治を打破することが肝心。大きく根本から切り替えていくことに頑張っていきたい」

　みんなの党・江田幹事長「増税前にやるべきことをやる。デフレ脱却で経済を成長させ、雇用や生活を守る。国会議員や役人が身を切る改革をやらないと、国民の理解は得られない」

　社民党・福島党首「命を大切にする政治を訴え、脱原発や生活再建を訴える。自然エネルギーの促進などで、経済復興もやれると思う」

　減税日本・小林代表代行「中央官僚支配体制の打破、これが一番。景気を良くするために、今、消費税増税を実行すべきでない」

　国民新党・自見代表「ぶれない保守、世界の羅針盤を指し示す政党として、４回の国政選挙に耐えた。郵政改革の次は、我が党は教育立国」

　新党大地・真民主の鈴木代表「北方領土の解決は新党大地がやります。尖閣（諸島）も守り、竹島問題も解決していく。これには強力な政治家のリーダーシップが必要」

　みどりの風・亀井共同代表「何をすれば脱原発ができるか、具体的に提示していきたい。ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）は交渉参加にも反対。競争ではなく、共生へと訴えたい」

　新党日本・田中代表「増税で景気浮揚した国家は、古今東西どこにも存在しない。愛郷心、愛民心。国民を愛し、郷土を愛することこそが『日本再興』だと思う」

　新党改革・荒井幹事長「社会保障も含め、原発の新しい世の中づくりを合わせて、社会構造の変化を作ることで、経済成長も生まれるのではないか」