北朝鮮が事実上の弾道ミサイルの発射予告期間を今月２９日まで延長したことに伴い、森本防衛相は１１日朝、破壊措置命令の期限を延長する考えを示した。

　破壊措置命令は、北朝鮮のミサイルや部品が日本の領域に落下する場合は撃ち落とすよう防衛相が事前に出す命令で、これにより自衛隊は緊急時に、首相や防衛相の判断を仰がずに迎撃ができるようになるもの。

　森本防衛相は「当初の命令は２２日までなので、２９日まで対応しなければならないということになると、破壊措置命令の内容を一部、修正・変更するという措置をとる必要があると思う」と述べた。

　日本政府は、北朝鮮から正式な発射の延期や中止の発表がないことから警戒・監視に万全を期す構えで、野田首相や関係閣僚は１１日午前７時前から首相官邸などで待機している。