自民党と公明党は１８日午後、党首会談を行い、１８日から連立協議を正式にスタートさせ、大型の補正予算を編成することなどで一致した。

　自民党・安倍総裁「まず、景気対策に取り組んでいく。大型補正（予算）になっていくということで一致した」

　公明党・山口代表「政権として、政府として取り組むべき優先度の高いところ、ここを協議していきましょうと」

　会談では、新政権発足後、「まず、景気対策に取り組み、大型の補正予算を編成すること」「東北の（東日本大震災）被災地の復興や福島の再生に力を入れていくこと」「衆議院の議員定数削減などの選挙制度改革に取り組むこと」で一致した。今後は、幹事長、政調会長レベルで協議を進め、２５日に正式合意する見通し。

　一方、自民党・石破幹事長らは１８日夕方、首相官邸を訪れ、政権移行が迅速かつ円滑に行われるよう藤村官房長官に要請した。また、「補正予算や来年度予算の編成を急ぐため、各省庁の協力、連携が不可欠だ」として、各省庁への指示を求めた。

　これを受けて、藤村長官は１８日午後５時から、各省庁の事務次官を首相官邸に呼び、円滑な引き継ぎが行われるよう指示した。