自民党は先月３１日、インターネット選挙に関する合同会議を開き、選挙期間中のネット交流サイト「フェイスブック」や簡易投稿サイト「ツイッター」などの使用を解禁するとした公職選挙法改正案の原案を取りまとめた。

　現在の公職選挙法では、選挙期間中の電子メールやフェイスブック、ツイッターなどを使った選挙活動は禁止されている。先月３１日の自民党の合同会議では、この公職選挙法を改正し、ネットを使った選挙活動を解禁する法改正について議論された。改正案の原案は大筋で了承され、今後の取り扱いはプロジェクトチーム・平井座長らに一任された。

　平井座長らは、来週以降、各党に原案を提示し、協力を呼びかける方針で、今の国会で法案を成立させ、夏の参議院選挙から適用したい考え。