柔道女子の暴力告発問題を受け、スポーツ選手の相談窓口となる第三者機関を設立する法案がまとまり、２２日の自民党の会議で了承された。

　自民党の会議で了承されたのは超党派のスポーツ議員連盟がまとめた法律改正案で、文科省の外郭団体「日本スポーツ振興センター」の業務に「スポーツを行う者の権利・利益の保護」などの条項を加え、選手の相談窓口となる独立した第三者機関を設立するというもの。法案は３月上旬までに提出され、今国会中に成立するとみられる。

　また、会議では、柔道女子の選手から告発を受けていたにもかかわらず、報道されるまで公にしなかったことの日本オリンピック委員会（＝ＪＯＣ）の責任を問う声が上がり、ＪＯＣ・福田副会長は、今進めている内部調査の結果を受け、ＪＯＣの責任者らの処分を発表すると表明した。