自民党の高市政調会長が８日、都内で講演し、日本への企業誘致を進め、雇用を生み出していくため、法人税率を２０％台にまで引き下げるべきとの考えを強調した。

　高市政調会長「やはり日本に安心して投資をしていただく、富を生み出していただく、そして日本の企業が日本の国内にマザー工場を置き、本社機能を置き、しっかりと雇用を生み出してもらうためには、法人税率の引き下げはなんとしても私たちが実行しなきゃいけない政策です」

　また、高市政調会長は規制改革について、成長戦略を進めるため、大胆な金融緩和をいかに進められるかが、安倍内閣の政権運営にとって大きなポイントになるとの見方を示した。