インターネットを使った選挙運動を今年夏の参議院選挙から解禁するための法案が１２日、衆議院の本会議で全会一致で可決した。

　可決された法案は自民党、公明党、日本維新の会の３党の案を一部修正したもので、政党や候補者、その他全ての人が、選挙期間中にウェブサイトを更新するなどして投票を呼びかけることを認めている。一方、電子メールの活用については政党と候補者に限定し、参議院選挙の後に全面解禁に向けて「適切な措置を講じる」としている。

　法案は参議院に送られ、今月中にも成立する見通し。