自民党、維新の党、次世代の党の３党は、カジノを含む統合型リゾート施設の整備を政府に促す、いわゆる「カジノ解禁法案」を２８日、衆議院に再提出した。

　日本人のカジノ施設への入場を規制する条文も盛り込まれている。カジノ解禁をめぐっては、安倍首相が成長戦略の目玉の一つと位置づける一方、ギャンブル依存症などへの懸念も根強くあって野党の中に反対意見があるほか、与党・公明党も党としての賛否を決めていない。