安倍首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が１６日の衆議院本会議で始まった。民主党の岡田代表が格差拡大の事実を認めるかとただしたのに対し、安倍首相は許容できないほどの格差は拡大していないとの認識を示した。

　岡田代表「安倍政権の経済政策の最大の問題は、成長の果実をいかに分配するという視点が全く欠落していることです。総理は日本社会の格差が近年拡大しているという事実を認めますか」

　安倍首相「個人の生活実感において、格差が許容できないほど拡大してるという（国民の）意識変化は確認されていない。誰にでもチャンスがある。そして、頑張れば報われるという社会の実現にむけ、尽力してまいります」

　岡田氏は、さらに非正規労働者は厳しい環境であり「『多様な働き方』という美辞麗句にすり替えることは許されない」と対応を求めた。これに対し、安倍首相は「不本意ながら非正規の職に就いている人の割合は低下している」と強調した上で、引き続き、対策に取り組む姿勢を示した。

　一方、自民党の谷垣幹事長は集団的自衛権の限定的な行使を可能とする安全保障法制について「国民の誤解や不安を払拭（ふっしょく）することが不可欠だ」と政府にさらなる説明を求めた。これに対して安倍首相は「あらゆる事態に切れ目のない対応ができる安全保障法制の整備が不可欠」とした上で、「自衛隊の海外派遣は一般に許されないという従来からの原則は一切変わらない」などと説明した。