知的障害や認知症などで成年後見人がついた人は選挙権を失うとしている公職選挙法の規定について、与野党の実務者は１０日朝、選挙権を回復させる事で大筋合意した。

　現在の公職選挙法では、障害などで十分な判断力がなく成年後見人がついた人は選挙権を失う。これについて、３月、東京地裁が違憲判決を出した事から、自民・公明両党は公職選挙法の見直しを進めてきた。

　１０日朝の協議では自民・公明両党が、「成年後見人がついた人にも選挙権を認める」、不正防止のため「代理投票の補助をする人は投票所の事務に従事する人とする」などの改正案を提示した。これに対し、野党各党も大筋で合意したという。

　与野党は来週、改めて協議して合意する見通しで、与党側は夏の参議院選挙から選挙権を回復できるよう法改正を急ぐ考え。