選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる「改正公職選挙法」が先日、成立したことを受け、自民党は８日、学校教育のあり方をまとめた提言を安倍首相に提出した。

　提言では、１８歳以上の高校生も新たに選挙権を得ることから、公立の学校で教員が政治的に偏った指導を行わないことなどを定めた「教育公務員特例法」を改正し、違反者に罰則を設けることなどが盛り込まれている。罰則の具体的な内容は明記されていないが、教員に罰則を科すことへの慎重な意見があることについて、自民党の富岡勉文部科学部会長は「混乱を防ぐための提言であり、混乱を生じさせるためではないので、十分に説明したい」と話した。

　自民党は近く、法改正の大枠についてまとめ、来年の参議院選挙に間に合わせたい考え。