安倍首相が規制改革の柱と位置づける農協法改正案が、３０日の衆議院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決された。

　改正案は、農業の競争力強化に向けて地域の農協が自由に経営できるようにするため、ＪＡ全中（＝全国農業協同組合中央会）の地域の農協に対する監査権をなくすことなどを柱としている。また、維新の党が主張していた改正案の周知徹底を政府に求めることなどが付則に盛り込まれている。

　改正案は３０日の衆議院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決されて参議院に送られた。会期を延長された今の国会で成立する見通し。