安倍首相が規制改革の柱と位置づける農協法改正案を一部修正した案が、２５日の衆議院農林水産委員会で可決された。

　改正案は、農業の競争力強化に向けて地域の農協が自由に経営できるようにするため、ＪＡ全中（＝全国農業協同組合中央会）の地域の農協に対する監査権をなくすことなどを柱としている。２５日の委員会では、維新の党が主張していた改正案の周知徹底を政府に求めることなどを付則に盛り込んだ修正案が採決され、民主・共産両党は反対したが、与党と維新の党の賛成多数で可決した。維新の党が与党に協力するケースがまた一つ実現した格好。

　修正案は来週、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる運びで、延長された今の国会で成立する見通し。