今の国会の焦点の一つである労働者派遣法改正案が、１９日の衆議院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。改正案に強く反対している民主党などは、本会議での採決を欠席した。

　改正案は、これまで一部の業務を除き最長３年とされていた派遣労働者の雇用期間について、条件付きで無期限の派遣を認めるもの。採決では民主・社民・生活が欠席した他、維新・共産が「派遣労働者が一方的に増える内容だ」などとして反対したが、与党などの賛成多数により可決され、参議院に送られた。今の国会で成立する見通し。

　これにより、終盤国会の焦点は安全保障関連法案の行方に絞られる。政府・与党は維新の党と修正協議を行い、協力を得たい考えだが、維新の党は「応じない」としている。政府・与党は維新の党の出方を見ながら、２４日までの今の国会の会期をどれだけ延長するのか判断する。１９日昼には安倍首相と自民党の谷垣幹事長が話し合いを行った。２２日には延長の手続きを行う方針。