来年夏の参議院選挙で１８歳以上の投票が実現する。

　選挙権が得られる年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１７日、成立した。

　改正公職選挙法は衆・参両院の国会議員選挙と、地方自治体の選挙などで選挙権年齢を現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げるもので、１７日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した。これによって新たに１８歳と１９歳の約２４０万人が有権者となり、来年夏の参議院選挙から適用される。

　選挙権年齢の引き下げは１９４５年以来、７０年ぶりのこと。政府・与党は今後、成人年齢や少年法の適用年齢の引き下げについても議論を急ぐ考え。