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自・公 参院選挙制度の協議を打ち切る

2015年6月9日 19:30

 自民党の伊達参議院幹事長は、一票の格差是正など参議院の選挙制度改革を巡る公明党との幹事長レベルでの協議について、合意には至らず、協議を打ち切ることになったと明らかにした。

 伊達参院幹事長「最終的には、いろいろな案を検討させていただきましたたが、合意に至らなかったということでして、一応、我々のレベルの協議は打ち切るということで、了解をいただきました」

 参議院の選挙制度改革を巡っては、2013年の参議院選挙を違憲状態とした最高裁判決を受け、与野党が一票の格差是正などを目指し協議を重ねてきたが結論が出ず、先月、打ち切られた。

 これを受け、自民・公明の参議院幹事長は、まず与党間での合意を目指して協議を行ってきた。この中で、自民党は都道府県単位の選挙区を維持することを柱とした案を示したのに対し、公明党は隣り合う2つの都道府県単位の選挙区を1つに統合する「合区」を中心とする案を主張した。その結果、両党の主張は平行線のままで協議は打ち切られることになった。

 今後は、両党の参議院議員会長などより高いレベルで話し合われる見通しだが、合意は困難な情勢。