選挙権が得られる年齢を現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が４日、衆議院本会議で全会一致で可決された。

　改正案では衆・参両院の国会議員選挙と、地方自治体の選挙などで選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げるとしている。４日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られた。早ければ今月１７日にも参議院本会議で採決が行われ、可決・成立する見通し。

　改正案が成立すれば、１８歳と１９歳の約２４０万人が新たに有権者となり、来年夏の参議院選挙から適用される予定。