旧日本軍の従軍慰安婦問題など一連の発言を巡り、大阪市議会の一部会派が橋下市長への問責決議案を提出しようとしている問題で、２９日まで可決の見通しだった橋下市長の問責決議案は、３０日、否決される見通しとなった。

　大阪市議会の自民・民主系・共産の３会派は、２９日までに、いわゆる従軍慰安婦問題などを巡る発言の影響で、アメリカ視察が中止になるなど市政を混乱させたとして、橋下市長の問責決議案を提出する意向を示していた。

　これに、大阪維新の会と協力関係にある公明会派も同調し、決議案は可決される見通しが強まる中、日本維新の会の松井幹事長は３０日朝、決議案が可決された場合、出直し市長選の実施を示唆していた。

　「問責はまさに市長としての役割を果たしていない、市長であるべきではないという話ですから、その時は民意をしっかり問うと」－松井幹事長の発言の後、公明会派は橋下市長と協議を行い、橋下市長の「問責は厳しい」という言葉を受け、自民会派などが進める問責決議案には賛成せず、別の形で橋下市長の責任を問うことになった。

　これにより、過半数に届かなくなったことから、問責決議案は否決される見通し。